攻撃的訴訟レポートの作成と読み解き方
Plaintiff Litigations（攻撃的訴訟）エクスポート・レポートとは？
ClassificationのLitigation（訴訟）エクスポート・レポートは、Classificationの組織レポートにおける訴訟（原告側）データを詳細に分析するレポートです。 このレポートでは、以下のような重要な問いに対する答えを得ることができます。
- どこにリスクがあるのか？
- 最も多く訴訟を起こしているのは誰か？
- 誰を訴えているのか？
- NPE（Non-Practising Entity：非実施主体）なのか、そうでないのか？
- 被告の特徴は？
- 訴訟が多発している技術分野は？
- どの特許が訴訟対象になっているのか？
Plaintiff Litigations（攻撃的訴訟）エクスポート・レポートの作成方法
まずClassificationで組織レポートを作成します。単一組織でも複数組織でも構いません。
- 「Report Builder（レポート・ビルダー）」をクリックして新しいレポートを作成します。
- Organisation search（組織検索）機能を使って、対象ポートフォリオをレポートに追加します。
- 選択内容に問題がなければ「Next（次へ）」をクリックします。ここでレポート名を入力し、技術グルーピング・オプションを選択します。
- レポートを実行した後、画面左上の「Export Report Options（エクスポート・レポートのオプション）」アイコン（四角に矢印がある青いアイコン）をクリックします。続いて「Plaintiff Litigations（攻撃的訴訟）」を選択すると、Excelファイルのダウンロードが始まります。
Plaintiff Litigations（攻撃的訴訟）エクスポート・レポートの読み解き方
このレポートはExcel形式で出力され、次の4つの主要タブで構成されています。
Summary（概要）タブ：訴訟分析の概要を表示
Defendants（被告）タブ：被告と、対象組織（または分析対象グループ）によって提起された訴訟の関係を表示
Litigations（訴訟）タブ：訴訟の詳細情報を表示
Patents（特許）タブ：訴訟対象となった特許の一覧を表示
Summaryタブ
Won（勝訴）：裁判所が該当組織に有利な判断を下したケース
Settled（和解）：当事者間で和解により解決したケース
Lost（敗訴）：裁判所が該当組織に不利な判断を下したケース
Active（係属中）：現在も審理・進行中のケース
Other（その他）：結果が不明のケース（複数被告による異なる判断、移送、却下、終了、取り下げなど）
被告チャートは、被告ごとの訴訟件数と、その被告を訴えた組織（複数の場合あり）を示します。
このチャートでは、各年に開始された訴訟件数を確認でき、傾向を把握することができます。
この技術クラスターは、Honeywell および分析対象グループ（cohort）が特許権侵害を主張した特許を基に構成されています。
なお、これらの中には NPE（非実施主体）に対して提起されたものも含まれています。
上記のチャートを分析すると、最初の技術クラスターでは、訴訟対象となった特許は34件、特許権侵害の主張回数は合計54回、そのうちNPEに対する主張の平均割合は3％であることが分かります。
このチャートは、技術分野別に見た原告側としての訴訟活動の状況（規模・傾向）を把握するための指標を示しています。
続く2つのチャートでは、技術クラスター内における訴訟活動の詳細に焦点を当てて分析します。
円グラフは技術クラスターを割合で表示し、どの技術分野で訴訟が多発しているかを直感的に把握できます。
棒グラフは訴訟の開始年ごとに、技術クラスターごとの割合を組み合わせて表示します。 たとえば2017年では、「Bar code, scan pattern」クラスターで最も多くの訴訟が発生しています。
Defendantタブ
このタブには、被告企業情報、被告に対して提起された訴訟件数、 そのうち分析対象グループが起こした件数、分析対象グループがNPEであるかどうか、訴訟結果などが含まれます。
Cohort（分析対象グループ）＝レポート作成時の初期パラメータで指定した企業群。
例：Novozymesが被告となった12件の訴訟のうち、7件は分析対象グループによる提訴です。
Litigationsタブ
このタブでは、原告、管轄、被告、そしてClassification内の訴訟詳細ページへのハイパーリンクなど、各訴訟の詳細情報を確認できます。
Patentsタブ
このタブでは、主張されたすべての特許とその詳細（現権利者、技術分野、特許ファミリー、ステータスなど）を表示します。 特許番号は対応する特許文書へのリンクになっています。