コスト分析チャートの見方
このセクションでは、Classificationのコスト分析チャートの読み解き方を説明します。
コスト分析のデータセット
コスト分析セクションには、幅広い分析に対応する12個のデータセットがあります。レポート・ダッシュボードの「Cost(コスト分析)」セクションをクリックすると、利用可能なすべてのコスト・チャートを確認できます。
任意のチャートは、チャート・アイコン右上のチェックを選択して「保存済みチャート」に追加できます。後で見直すために選択内容を保存するには、レポート画面左上の「チェック」アイコンをクリックし、「Save(保存)」を選択します。保存済みチャートの詳細はこちらをご覧ください。
コストの計算手法
プラットフォームのコスト・データは、特許の取得・維持に伴うあらゆる費用(翻訳費用、海外代理人費用、出願ルートの選択など)を考慮した正確な費用と推定費用の組み合わせです。
出願料・審査請求料・登録料・年金は、特許庁情報に基づく正確な費用です。
推定費用は、80社以上の特許法律事務所から提供された包括的なコスト・データに基づき算出します。推定費用の算出にあたっては、「出願・明細書作成は外部委託する」という前提を置いています。
データの正確性を担保するため、コストの計算対象は2000年以降です。
以下は、コスト・データに含まれる費目の内訳です。
審査対応に関するコスト
- Drafting costs(明細書作成費:推定)
- Filing fee & examination fees(出願料・審査請求料:特許庁情報に基づく正確な費用)
- Office Action responses(審査官通知(OA)応答案作成費:推定)
- Translation costs(翻訳費:推定)
- Foreign Counsel fees(外国代理人費:推定)
- Grant fees(登録料:特許庁情報に基づく正確な費用)
年金(更新)コスト
- Renewal fees(特許維持年金費用:特許庁情報に基づく正確な費用)
当社は、出願ルート、すべての中間処理、および特許関連の支払情報を追跡しているため、発生しうる費目の種類と金額を精度高く推定できます。コスト関連のチャートは「これまでの累計コスト」または「将来見込みコスト」を表示します。用語の意味は以下のとおりです。
COST TO DATE(累計発生コスト):特許ファミリーのライフサイクルにおいて、現在までに発生した累計コストを示します。出願費用、翻訳費用、審査対応費用、年金費用などが含まれます。
FUTURE COSTS(将来見込みコスト):特許ファミリーが最大存続期間まで維持されると仮定した場合の、将来的に発生するコストの合計です。出願係属中・登録済み特許のステータスが変わらない前提で算出されます。。
PROSECUTION VS RENEWAL(審査対応コストと維持年金コストの比較):各年に発生するコストを、審査対応と年金維持費用の2つの項目に分けて表示します。期間ごとのコスト構成を把握できます。。
各特許ファミリー単位で、すべてのコストをまとめて見ることも、「Application costs(出願・審査対応コスト)」「Renewal costs(維持年金コスト)」を個別に切り替えて確認することもできます。
コスト分析データセット
コスト分析データは、次の観点で分析できるデータセットに分かれています。
- Spend, by organisation and year(支出の年次推移(組織別))
- Spend, by technology and year(支出の年次推移(技術別))
- Average cost per family, by organisation(1ファミリー当たり平均コスト(組織別))
- Average cost per family, by technology(1ファミリー当たり平均コスト(技術別))
- Average cost per family, by organisation and technology(1ファミリー当たり平均コスト(組織別・技術別))
- Three year average cost, by organisation and technology(直近3年間の平均コスト(組織別・技術別))
- Three year average cost, by organisation and geography(直近3年間の平均コスト(組織別・地域別))
- Spend, by territory and year(支出の年次推移(国・特許庁別))
- Future cost, by territory(将来見込みコスト(国・特許庁別))
- Total cost since 2000, by territory(2000年以降の累計コスト(国・特許庁別))
- Total cost since 2000, by region(2000年以降の累計コスト(地域別))
- Prosecution versus renewal cost, by year(出願・審査対応コストと維持年金コストの年次比較)
コスト分析データセットの説明
実施する分析に応じて、適切なチャートを選択してください。以下に各チャートの概要を示します。
2000年以降の総コスト分析
Total cost, by organisation and year(累計コストの年次推移(組織別))
新規出願、審査対応、維持年金を含む、組織別・年別の合計コストです。データの正確性を担保するため、計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所から提供されたデータに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Total cost, by technology and year(累計コストの年次推移(技術別))
新規出願、審査対応、維持年金を含む、技術別・年別の合計コストです。複数の組織を選択した場合は集計されます。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Total cost, by territory and year(累計コストの年次推移(国・特許庁別))
新規出願、審査対応、維持年金を含む、Territory(国・特許庁)別・年別の合計コストです。複数の組織を選択した場合は集計されます。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Prosecution versus renewal cost, by year(出願・審査対応コストと維持年金コストの年次比較)
年別における審査対応コストと維持年金コストの内訳を示します。複数の組織を選択した場合は集計されます。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Total cost, by territory(累計コスト分布(国・特許庁別))
新規出願、審査対応、維持年金を含む、Territory(国・特許庁)別の合計コストです。複数の組織を選択した場合は集計されます。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Total cost, by region(累計コスト分布(地域別))
新規出願、審査対応、維持年金を含む、地域別の合計コストです。複数の組織を選択した場合は集計されます。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
平均コスト分析
Average cost per family, by organisation(1ファミリー当たり平均コスト(組織別))
優先日から今日までを対象とした、組織別の1ファミリー当たり平均コストです。平均の信頼性を確保するため、ファミリー年齢が10年以上のものに限定しています。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Average cost per family, by technology(1ファミリー当たり平均コスト(技術別))
優先日から今日までを対象とした、技術別の1ファミリー当たり平均コストです。平均の信頼性を確保するため、ファミリー年齢が10年以上のものに限定しています。複数の組織を選択した場合は集計されます。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Average cost per family, by organisation and technology(1ファミリー当たり平均コスト(組織別・技術別))
優先日から今日までを対象とした、組織×技術別の1ファミリー当たり平均コストです。平均の信頼性を確保するため、ファミリー年齢が10年以上のものに限定しています。計算対象は2000年以降です。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Three year average cost, by organisation and technology(直近3年間の平均コスト(組織別・技術別))
直近3年間の年間平均コスト(※現在年を除く、完了済み3年間のデータに基づく)を示します。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
Three year average cost, by organisation and territory(直近3年間の平均コスト(組織別・国・特許庁別))
直近3年間の年間平均コスト(※現在年を除く、完了済み3年間のデータに基づく)を示します
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。
将来コスト予測
Future cost, by territory(将来見込みコスト(国・特許庁別))
現在の登録済み・出願係属中ファミリーについて、最大存続期間を前提とした将来コストの上限見込みを示します(当該ファミリー内の出願係属中・登録済み特許のステータスが変わらないと仮定)。複数の組織を選択した場合は集計されます。
コストは、特許庁情報に基づく正確な費用と、80社以上の特許法律事務所データに基づく推定費用で構成されます。推定費用の前提は「出願・明細書作成は外部委託」です。
出願ルート、すべてのOA、および支払情報を追跡しているため、費目の種類と金額を高精度に見積もれます。